行政書士事務所Link-Up 広報ブログ

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商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

皆様こんにちは、こんばんは。行政書士事務所Link-Upの村野です。

 

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金と紹介させていただいていて、ふと一つ期限が迫っている補助金でご紹介忘れがあることに気が付いたので、本日はそれに関して紹介させていただきます。

その名も「商業・サービス競争力強化連携支援事業」というものです。

ちなみにこちら受付期間は

平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金)(17:00必着)

10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の 17:00 までに必着としてください。 ※事前相談等は、各経済産業局(沖縄県の場合は内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。) にて随時受け付けています。

ですので、すでに頭の中で複数業種を巻き込んだビジネス構想がある方はお早めにご検討ください。

 

こちらは新連携支援事業とも呼ばれており、異業種同士がそれぞれの技術、知識、ノウハウを持ち寄って、有効に組み合わせて地域経済を支えるサービス産業の競争力を強化させるようなサービスモデルに対して支援するものです。

こちらは中小企業どうしはもちろん、NPO・組合等、大学・研究機関等が連携することができます。

 

補助対象者は今まで上げた補助金と同じく、中小企業であること、反社会勢力でないことなどで対象経費、補助金額は以下表のとおりです。

 

区分

内容

労務費

①研究員費

事業費

②謝金

③旅費・交通費

④会議費

⑤借損料

⑥知的財産関連経費

⑦雑役務費

⑧マーケティング調査費(展示会等事業費、市場調査費、広報費)

⑨備品・消耗品費

⑩機械装置等費(機械装置費、保守・改造修理費)

⑪外注費

委託費

⑫委託費

 

補助金額

 

事業類型

補助上限額

補助対象期間

補助率

IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型

3000万円

※2年度目は初年度の甲府決定額が上限

2年度

補助対象経費の2/3以内

一般型

補助対象経費の1/2以内

※次年度の補助は予算の都合により補助金額が減額される場合あり。

※補助金の交付決定は単年度ごとで、中間評価委員会にて行われ、評価によって次年度の補助事業縮小や交付を受けられないこともある。

 

こちらの補助金は様々な事業者を巻き込んで行う分、今までご紹介した補助金の中で補助上限が一番高いです。

その分ビジネスの構造や、それぞれの業種の役割の明確性、事業計画、何より本年度から申請者を主体としたプレゼンテーション動画での申請を受け付けているところから、説得力を持ってこのビジネスを伝える力もためされることになります。

 

審査ポイントまとめ

1、政策面からの審査項目

①サービス産業の競争力強化への貢献

②中小企業政策と整合性

2、事業化面からの審査項目

①労働生産性の向上との整合性

②事業化による経済効果

③事業化計画の妥当性

3、技術面からの審査項目

①競争力強化への貢献

②研究開発計画の妥当性

4、プレゼンテーション力

 

だいぶ期限が迫っているので駆け足で紹介してしまいました。

一つだけ採択事例を挙げて終わりにします。

【補助対象となる連携体事例】

新品種西洋野菜を広く普及させたい農林漁業者のA社(西洋野菜の栽培農家)

と高付加価値なカット野菜を関東を中心とした小規模飲食店及びチェーン展開する飲食店に提供し収益改善を図りたい中小企業のB社(カット野菜の製造・卸売業者)が連携。B社の取引先である有名シェフへのアドバイスを基に飲食店のニーズに合わせた商品開発を行い、高付加価値商品の販売を展開する。

 

以上です。ご興味がございましたらいつでもご相談お待ちしております。

それではみなさま次回もよろしくお願いします。

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