ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 - 行政書士事務所Link-Up 広報ブログ

皆様こんにちは、こんばんは。行政書士事務所Link-Upの村野です。

建設業者様向けの新しい顧問サービスがじわりじわりと問合せが増えてきましたので再度ご案内させていただきます。

今、私は建設業許可申請以外の分野を着手しております。

最近ですと運送業、介護福祉施設、外食産業、産業廃棄物処理業・収集運搬業などの企業様とお仕事をさせていただいております。案件にかかわらせていただくときに、許認可手続きという面だけで見ると、この業界はこの業界といった定点的になりがちなのですが、そこに農地転用（農地を事業のために活用したい）、相続、補助金提案、HP作成等全業種に関係する事案を取り扱うことで、横断的に事案を見る力が養われ、より広い視野で事案に取り組むことができ、とても勉強になると感じます。

弊社が顧問契約を押し出すのは、

①手間をいただきクライアント様が本業に集中していただく環境づくりをする。

②事業計画に必要な政策情報を結び付けることで、事業のステップアップを手伝う。

③セカンドオピニオンとして判断脳を増やすことで経営に対する余力を作る。

の３点を実行できるからです。

ご興味のある方は是非お問い合わせください。

だいぶ長い前置ですが、今回はタイトル通り

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」についてお話しさせていただきます。

まずこちらの補助金のですが、「新しい付加価値の創造や生産力を向上にあたっての設備投資等の一部支援がされる補助制度」　という内容のものです。

補助対象事業者、補助率、補助上限に関しましては、表にまとめました。

補助対象事業	補助率	補助上限額	備考
一般型	原則　２分の１	1000万円（下限100万円）	先端設備等導入計画・経営革新計画の新規認定・承認の場合は補助率３分の２ ※先端設備導入計画は変更申請でも可（2018年12月21日以降） ※生産性向上に資する専門家の活用がある場合、補助金上限額に３０万円の増額可能（共同申請は全体で３０万円）
小規模型	小規模事業者３分の２その他事業者２分の１	500万円（下限100万円）
企業間データ活用型	原則　２分の１	2000万円/社（下限100万円）	上記要件で補助率３分の２連携体は１０社まで。→投資金額の３分の２（上限１０００万円/社）さらに２００万円×連携体参加数を連携体内で分配可能
地域経済牽引型	原則　２分の１	1000万円/社（下限100万円）	地域経済牽引事業計画の新規承認等で補助率３分の２

※専門家を活用の場合補助上限３０万円アップ（①～③共通）

※補助対象経費は機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費など

ちなみに申請対象事業者は　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び特定非営利法人であり、「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」が３～５年計画で、「付加価値額注１」年率３％及び「経常利益注２」年率１％の向上を達成する計画であることといったハードルがあります。

小規模事業者持続化補助金ほど気軽さはないですが（ってこの補助金も気軽ではないですが。。。）採択された際の金額が下限で100万、多ければ2000万と補助金額が大きいため、新しい事業やそれを行うにあたっての先端設備の導入や研究開発、地域貢献ができるプロジェクトを行うなど検討されている企業様にはぜひ利用いただきたい補助金です。

ちなみに公募はすでに始まっており現在は2次募集中です。

公募期間

採択予定日

事業実施期間

本件公募

２０１９年２月１８日（月）

～２０１９年５月８日（水）〔消印有効〕

6月中予定

交付決定日

～平成３１年１月３１日（木）

※第二次締切分の電子申請は、２０１９年４月中下旬（開始予定）～５月１０日（金）１５時

ちなみに提出先は郵送の場合は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となっております。