建設業の助成金について

こんにちは。
柏木です。

今日は、補助金助成金について、勉強を兼ねて書きたいと思います。

そもそも、補助金と助成金の違いって何なんだろうというところですが、
調べてみると意味の違いは殆どない様です。
まず共通していることは「返済不要」ということ。

申請を検討する上で認識しておくべき違いを挙げるとすれば、助成金は、基本的に条件に合致していればほぼ全ての企業が助成の対象になるというもの。
補助金は、申請期間が短期間で、要件を満たしていても審査が通らない場合があるということです。通常採択率は10~50％が多い様です。

今回補助金助成金について勉強してみて、その種類の多さに驚きました。
特に建設業の雇用に関する助成金は、一般の業種よりも種類豊富です。

ですが、横浜信用金庫が中小企業を対象にした調査によると、

国や都道府県による中小企業支援の補助金や助成金を活用した企業は、全体の2割に留まるそうです。
利用しない理由については、「そもそも知らない、関心がない」という回答が3割程度占めているそうです。弊社での営業活動を通じても、補助金助成金の認知度の低さは実感するところでもあります。

あまり活用実績がないと、どうせ頑張って準備しても審査が通らないだろうとか、準備が面倒くさそう・・などという思いもあるかとは思いますが、是非一度内容をご確認頂ければと思います。

下記は主に建設業が対象となっている助成金の一部をご紹介します。

■登録技能労働者の処遇改善を図ることで、一人当たり最大84000円が最長で3年間支給（建設分野登録基幹技能者の処遇向上支援助成）

■社員研修や健康診断の仕組みを作り、離職率を下げ入職率を向上させると最大252万円支給（人材開発支援助成金建設分野整備助成）

■女性に配慮した作業員施設の設置に必要な経費の一部を（支援作業員施設本体の賃貸料、機材資材運搬費、工事費等）最大60万円支給（女性専用作業員施設設置経費助成）

■法に基づく技能購入・検定などの費用に最大500万円支給（人材開発支援助成金）

■従業員キャリアアップを目指し、職業訓練経費、人件費等に最大1000万円支給（人材開発支援助成金）

■35歳以下の若者、または女性を建設技能労働者としてトライアル雇用することで、一人当たり月額4万円支給（トライアル雇用助成金）

などなど沢山あります。

建設業界の大きな課題の一つである人材不足の解消の一助になる様な助成金について列挙致しましたが、その他「設備投資をしたい」「労働者の職業能力向上を図りたい」「雇用環境を整備したい」「労災防止についての取組みを進めたい」等、

常日頃事業主様が抱えていらっしゃる思いを実現するきっかけになり得る補助金助成金も、沢山存在します。

「こんなことがやりたいのだけど、対象となる補助金助成金あるかな？」とご相談頂ければ幸いです。お問い合わせお待ちしております！