小規模事業者持続化補助金について
皆様こんにちは、こんばんは。行政書士事務所Link-Upの村野です。
先日から、弊社では建設業者様向けの新しい顧問サービスを始めました。
通常の行政書士の顧問サービスは３万～５万が相場ですが、
その約１０分の１の
3980円（相談＋決算手続き）
5980円（相談＋決算手続き＋新規・更新許可手続き）
6980円（相談＋決算手続き＋新規・更新許可手続き＋経営審査事項審査）
で提供させていただくプランを始めました。
詳しくはHPにて動画でも説明させていただいておりますのでご覧ください。
さて、平成３０年度第２次補正予算で中小企業生産性革命推進事業に関する予算が総額１１００億円計上されております。その中に「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」も含まれております。
おそらく ２００億円程度が「小規模事業者持続化補助金」に回される事になるそうです。
例年通りいくと、「小規模事業者持続化補助金」は来月あたりから公募が始まるかと思いますので、お手続きの際は是非ご相談いただけると幸いです。
さて、「小規模事業者持続化補助金」ですが、目的は「販路開拓・新規顧客の獲得による生産性向上」で、販促活動や設備投資などに使用するための資金を国から返済不要で調達できるものです。
具体的には販促活動でしたら、
・パンフレット
・チラシ
・看板
・HP作成
・WEB広告
・ショッピングサイト
設備投資でしたら、
・決算・会計ツールの導入
・既存の機械を新調
・店舗改装
・勤怠管理システムの導入
・新しい機械の導入
といったものへの導入費用などが対象になってきます。
ちなみに補助される金額は
販路開拓に使用した金額の3分の２で、上限は50万円です。
例えば、60万円だったら40万
90万だったら上限の50万までというのが基本です。
ただ、例外として
・従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
・買い物弱者対策の取り組み（移動販売や宅配販売など）
・海外展開の取組
の場合は補助金上限額が100万円に
・複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
の場合には補助金上限額が100万円～500万円に引き上がります。
こう見るとメリットしか見えてないですが、実際は採択された後は
定期的に実績報告をしなければならないため、細かい経費の領収書や発注書、見積書等を管理するという手間が発生します。
私が思うに「小規模事業者持続化補助金」を申請をするメリットですが、
まずは返済不要な資金調達方法ということで、事業のスタートアップの補助、新しい事業を立ち上げやすい、現状の環境を整備することに投資できるといったものが上がってくるかと思います。
でも、本質は「事業のブラッシュアップの機会」としていいきかっけになると思いました。
交付に当たって、事業計画書、経営計画書、それに対する裏付け資料の提出が必要になって来るのですが、それを作成していくにあたり、必要な事業を伸ばす、不要な事業を捨てる、現在のバックオフィス業務は本当に効率的かなど、客観的に自身の事業を分析する必要が出てきます。
こう見ていくと細かい経費や発注書、見積書管理等をしなければいけないことはある意味、現状の業務スタイルを見直すきっかけとしてとらえるとすべてがポジティブになる一石三鳥以上の制度なんじゃないかと思います。
今年補助金に興味をお持ちになりましたら是非弊社に気軽にご相談におあがりください。
